中央教育審議会(中教審)の初等中等教育分科会が、開かれ令和4(2022)年度をめどに、小学校高学年(主に5、6年)本格的に教科担任制を導入すべきだという方針をとりまとめた。中学校では、すでに1人が特定の科目を複数の学級(クラス)で担当することになっている。そのため、中教審では「義務教育9年間を見通した教科担任制」を視野に入れたことになる。
一方で教科担任制を小学校に導入することで、これからの教員免許のあり方や教員のスキルアップや小中接続などあらたな課題とも向き合うことになる。他方で、教員の働き方改革にも結びつくとされており、教科担任制になれば、授業の質向上の観点からも期待される。
今回議論された分科会では、「新しい時代を見据えた学校教育の姿」を議論した上で、「変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力」を育成することを念頭に、幼児教育をはじめICTの利活用や高等学校教育のあり方などが議論された。
著者について
川山 竜二 (かわやま りゅうじ)
社会情報大学院大学 学監・研究科長
社会理論・知識社会学・専門職教育
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